2025年6月11日付　日本農業新聞に、JA山口県様がNTTデータと業務提携し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した営農指導分野の業務効率化に取り組まれる記事が掲載されました。

記事の中では、JA山口県様が職員のITリテラシー向上などを背景に、「次のステップとしてタブレット型端末を活用した出向く体制の構築に声が上がった」と伝えられています。

本年度の取り組みとして、弊社のソリューションである「あい作 職員マイページ」や「あい作 資材受注システム」などが搭載されたタブレット端末が、営農指導員やTAC（担い手に出向くJA担当者）へ割り当てられることが紹介されています。

“これまで属人化していた業務や活動記録、営農情報などを可視化する「職員マイページ」、出向いた先でオンライン注文できる「あい作 資材受注システム」などを搭載。データに基づく根拠のある活動を実現し、営農指導の質を向上させることで、組合員の所得向上に貢献する。”

また、今後の展望についても触れられており、2026年度以降は生成AIの活用や、信用・共済事業との連携も視野に入れ、「総合事業を通じた組合員、利用者との関係強化を実現する」と掲載されています。

JA総合企画部 総合企画課の三牧課長代理は、「営農指導は営農指導員の経験・勘に頼るところが大きい」としたうえで、「JA山口県が持つ販売・購買の情報と、営農指導員の情報をつなげて可視化することで、農家組合員の所得向上のために営農指導員が活躍できるよう取り組みを進めたい」と話されています。

活用ソリューション：「あい作」職員マイページ、「あい作」資材受注システム

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