この度、日本農業新聞が創刊した「JAのためのDXガイドブック(JA-DX leading company book)」にて、JAのDX推進を支援するソリューションとして「あい作」が大きく取り上げられました。

本ガイドブックは、日本農業新聞がJAグループのDX加速をバックアップするために創刊したガイドブックです。
記事内では、全国37県域・約140組織へ導入が広がっている「あい作」の特長とともに、先進的な4つの導入事例が詳しく紹介されています。

■掲載されている4つの導入事例

記事内では、それぞれの地域特性や課題に応じた「あい作」の活用方法が詳しく解説されています。

【JA山口県様】生成AIによる業務支援の実装と営農DX
「あい作」を営農DXの基盤として導入し、職員マイページや資材受注システムを連携。蓄積されたデータを活用し、AIエージェントによる営農指導員の訪問計画策定やフォロー業務の自動化など、最先端の取組みが紹介されています。

【JAいるま野様】ポイントプログラムによる「ファンづくり」
大規模JAとして、組合員や地域住民との接点強化を目的に「あい作 ポイントロイヤルティプログラム」を採用。協同組合の理念に寄り添ったポイント活用モデルにより、地域コミュニティの活性化を図っています。

【JA信州諏訪様】マイページ活用によるエンゲージメント強化とコスト削減
「あい作 組合員マイページ」の導入により、請求書やお知らせをデジタル化。導入から約1年で登録者数2,000名を突破し、毎月約9〜10万円の郵送料削減を実現した成果が掲載されています。

【JA鹿児島県経済連様】県域一括導入による営農×コミュニケーションDX
県内13JAへの一括導入を進め、栽培データのデジタル化とアプリによる双方向コミュニケーションを整備。担当エリアの広域化という課題に対し、県域全体で生産者を支える新たな基盤づくりの事例です。

JA-DX-LCB

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JA-DX leading company bookとは?
(以下、日本農業新聞Webサイトより引用)

JAのDX担当者や現場の皆様に向けて、課題解決のヒントとなるデジタルソリューションを厳選して紹介する特集企画です。実例を交えた解説で、JAにおけるデジタル活用の「今」がわかる内容となっています。

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 出典:日本農業新聞Webサイト 

 

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13ページに「あい作」と4つのJA様の事例が掲載されています。
 

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今後とも「あい作」は、デジタル技術を通じてJAグループの皆様の課題解決に貢献してまいります。

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