日本農民新聞2025年11月20日号に、JA山口県様の「あい作」を活用した営農指導業務のDX推進に関する取り組みが掲載されました。

記事では、JA全農主催の「TAC・出向く活動パワーアップ大会2024」で全農会長賞を受賞されるなど、先進的な取り組みを進めておられるJA山口県様における、「あい作」を活用した営農指導業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた具体的な取り組みが紹介されています。

掲載記事では、JA山口県 営農経済事業本部・齋藤嘉久副本部長、担い手支援対策部・水嶋部長のインタビューが掲載されており、「あい作」導入の背景や、DXへの期待と目指す姿が語られています。

齋藤副本部長は、少子高齢化など農業を取り巻く状況が厳しさを増す中、従来の日報による管理・連絡では情報の連携・蓄積に限界があったと、導入の背景を指摘されています。水嶋部長は、DX推進の目的を「業務の効率化」と「集約したデータの活用による支援の可能性拡大」の二つを挙げられています。

JA山口県様では、今年10月から収集データの一元化や分析、目標管理など幅広い機能を備えた「あい作 職員マイページ」システムの稼働を開始されました。

具体的な活用事例として、営農指導員が現場で撮影した稲や農作物の病害・虫害の写真をタブレット端末で撮影し即時共有できるほか、日報や品目ごとの情報も担当者間で参照可能になっています。また、「担い手台帳」を作成することで、生産者ごとの前年との比較や次年度提案が行え、担当者が交代しても同じレベルで対応できる体制が整備されたと紹介されています。

さらに、記事では「資材受注システム」を利用開始し、今後は生産者向け肥料・農薬の予約注文をシステム上で行う予定も取り上げられています。これにより、紙での受発注業務が軽減され、営農指導員の作業効率向上が期待されると報じられています。

水嶋部長は、「（従来の）見える化の体制を、NTTデータの力を借りて、よりパワーアップさせたい」と新システムへの期待を語られ、齋藤副本部長も「デジタルに精通した技術者に、我々の要望に応じてシステムをカスタマイズしてもらえるのは心強い」と業務提携の意義を述べられています。