2026年6月30日付の日本農業新聞に、JA山口県様の「営農経済データ活用プロジェクト」における、デジタルを活用した農業経営コンサルティング高度化の取り組みが掲載されました。

記事によると、JA山口県様は2026年度の取り組みとして、組合員の農業所得増大に向け、JAならではの担い手との関係強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進されています。

JA山口県様は、2025年度にNTTデータと業務提携を行い、TAC（地域農業の担い手に出向く担当者）分野の業務効率化・高度化を目指し、「あい作 職員マイページ」上で活動記録や組合員情報の一元化を進められています。

さらに本年度の取り組みとして、NTTデータ、農林中央金庫、JA山口信連の各団体と連携し、以下の活動を推進されると報じられています。

• TACの農業経営コンサルティング業務における支援活動の可視化と高度化
  
• 担い手との関係性の強化から経営課題を発見するまでの工程の整理・分析
• 継続的な関係構築とデータを活用したコンサルティング業務の高度化による、農業所得増大の実現

記事の最後では、JA担い手支援対策部 担い手対策課の岡山圭喬課長より「担い手と職員が現場で活躍できる手法とツールの構築に向け、現場の意見を聞き、今年度中に結論を出す」との力強い展望が語られています。