2026年6月19日付の日本農業新聞に、JA山口県様が進めるTAC（地域農業の担い手に出向く担当者）と営農指導員の業務システム一本化による「出向く・寄り添う」活動と対話運動の強化について掲載されました。

記事によると、JA山口県様ではこれまで営農指導員とTACがそれぞれ異なる日誌システムを使用しており、業務や情報の属人化が課題となっていました。
そこで昨年度、NTTデータが提供する「あい作 職員マイページ」と「あい作 資材受注システム」を搭載したタブレット端末を配布し、システムの一本化を実現されました。

このシステムの一本化により、以下のような効果と活動の高度化が図られています。

• 情報の一元化と組織的な共有： 担当者ごとの活動記録や情報を蓄積・可視化し、個々のノウハウを組織全体で共有することで属人化を解消。
• データに基づく提案力の向上：蓄積されたデータを活用し、担い手一人一人に寄り添った提案や、JAの総合事業を生かした提案を実現。
• 現場での業務効率化：「あい作 資材受注システム」により、出向いた先で資材のオンライン発注が可能に。

また今後の展望として、デジタルとアナログの活用を融合させて経営の可視化・共有を進め、担い手との接点を効果的かつ効率的に強化していくとされています。さらに本年度は、農林中央金庫やJA山口信連と連携した農業経営コンサルティングの高度化にも取り組み、JAならではの担い手との関係強化を実現していく予定だと報じられています。