データを集約・活用し、営農指導の質と業務効率を向上。
担い手の所得向上と総合事業連携への第一歩

JA山口県様では、営農指導員とTACが多忙かつ人手不足であり、十分な営農指導の時間を確保できていない状況でした。従来の指導員の経験・勘に頼る属人化した体制では、ノウハウの共有や情報蓄積に限界が生じていました。

この課題に対し、両者はデータに基づいた付加価値の高い提案ができる状態を整備し、新人指導員を含めて効率よく活動できる土台を作りたいという共通認識のもと、プロジェクトを開始しました。

この課題に対し、JA山口県様はNTTデータの提供する「あい作」シリーズの活用を決断しました。NTTデータは、「あい作 職員マイページ」により、JAが持つ販売・購買の情報と、営農指導員が収集する生産者・圃場の情報を結びつけ、情報の「見える化」を実現しました。

システム導入により、指導員間で互いの活動記録や日報を参照・検索できるようにしたほか、圃場で撮影した病害虫の画像を即座に共有・蓄積できるようになりました。

これにより、属人的だった知見が組織全体で共有され、病害判断や適切な防除が迅速に行えるようになりました。さらに、これまで各担当者で分断されていたデータがシステム上で紐づけられ、生産者ごとの前年比較や総合的な状況を把握できる「担い手台帳」（組合員情報の分析支援）を作成。これにより、担当者が代わってもJAとして同レベルの支援を継続できる体制が整いました。

NTTデータは、JA山口県様の現場の声を細かくヒアリングし、柔軟に機能改善することで、導入効果を最大化しました。

具体的には、生産者が日常的に使用する物品のオンライン注文を可能にする「あい作 資材受注システム」を導入。指導員が出向いた先でタブレットから注文代行も行えます。

この結果、紙での受発注業務が軽減されたことで、指導員や購買職員の事務作業が大幅に効率化し、指導員は農家との対話や指導に集中できるようになりました。

また、データが蓄積され分析可能になったことで、指導員はデータに基づく根拠のある活動を実現できるようになり、これが組合員の所得向上につながると期待されています。

NTTデータは、システムの提供にとどまらず、JA山口県様が目指す「データに基づく根拠のある活動を実現し営農指導の品質を向上させることで、組合員の所得向上に繋げる」という目標実現に向けて、継続的な伴走支援を行っています。

デジタルツールを通じた知識の継承は、後継者・新人育成にもつながると期待されています。また、最終的には、営農経済事業だけでなく、信用共済事業とも連携する総合事業全体での事業成果の創出と、アナログ・デジタル接点を通じた組合員との関係性強化を目指すロードマップが描かれています。

JA山口県様とNTTデータは、これからも強固なパートナーシップのもと、地域農業の持続的な発展と、総合事業を通じた組合員・利用者との関係強化という、JA様の描く未来の創造に向けて共に歩んでいきます。