2025年11月5日付　日本農業新聞に、JAやさと様が取り組む人材育成や販路確保、有機農業の産地基盤づくりに関する記事が掲載されました。

記事では、部会員の育成や就農後の販路確保に力を入れ、有機農業で安定した経営を継続できる体制を構築していることが紹介されています。現在は31戸が所属し、年間約30品目を生産。生協との連携を強め、年間販売金額は設立当初の16倍超となる水準にまで拡大したと報じられています。

人材育成の面では、JA様や石岡市が運営する研修施設「ゆめファームやさと」と連携し、1999年から毎年1組の夫婦が2年間研修を受ける体制を整備。これまで25人が就農し、全員が有機JAS認定事業者として部会に所属していることが掲載されています。研修では、栽培や収穫、出荷までを段階的に経験し、指導農家による助言や生活面での支援も行われていると伝えられています。

販路については、約50年前から取引が続く東都生協やJAの産直を主力とし、JA担当者様と部会員が同席する商談を通じて単価などを協議している点や、市場出荷では重量取引による信頼関係を築いている点が紹介されています。

また、有機栽培における省力化支援として、

“消費者の信用を強化できるNTTデータの栽培履歴入力支援システム「あい作栽培管理システム」の導入”

が進められていることも掲載されており、これにより「栽培計画や播種時期などの栽培記録、連絡・相談をスマートフォンやパソコンで行えるクラウドサービス」「記帳が楽になり、生産履歴を出荷予測に生かし、有利販売につなげやすくなる」と報じられています。

JAで部会を担当する鯉渕健太さんは「有機JAS認証に加え、販売先に栽培工程を見てもらう仕組みを整え、ブランドを強化したい」と狙いを話されており、

“農家に個別に聞き取っていた時間を資材の試験などに充てることも視野に入れている。”

と、履歴管理の省力支援について伝えられています。